2026-04-30 | カテゴリ：デジタル生活 | Gap：本物のアプリで操作していても、送金の理由や相手が正しいとは限らない。
「未払い料金を払って」「欠品したので返金する」。そんな連絡から、PayPayで逆にお金を送らせる手口が確認されています。公式の注意喚起をもとに、操作を止めるサインと、送ってしまった場合の対応を整理します。
未払いの請求と、返金の案内。入り口は違っても送金に注意
PayPayは、カード代金・通信料金・税金の未払いを装い、メールやSMSからPayPay残高を送らせる手口を案内しています。差出人名やロゴが本物らしくても、届いたリンクや添付ファイルをそのまま開かず、請求元の公式アプリや公式サイトを自分で開いて確認することが大切です。PayPayの注意喚起
通販の返金を口実にする手口もあります。「欠品したので返金する」と連絡し、相手の指示どおりに操作させて、お金を受け取るはずの人から送金させるものです。国民生活センターは2024年7月31日、「返金コード」と説明された数字を入力したところ、その数字が送金額だった事例を公表しています。国民生活センターの事例
さらに、2026年6月17日には、コード決済サービスの「送る」機能で個人アカウント宛てに支払わせる悪質通販サイトの手口も公表されました。これはPayPayだけを対象とした発表ではありません。店舗での商品購入と、個人への送金を区別して見る必要があります。2026年6月の注意喚起
返金と言われても、「送る」と画面共有には進まない
本物のPayPayアプリが開いたことだけでは、請求の正しさは確認できません。確認すべきなのは、誰に、いくら、何のために送る操作なのかです。
返金を受けるつもりなのに、相手から次のように求められたら、操作を止めましょう。
- 「返金の認証」などを理由に、PayPayの操作を細かく指示される
- スマートフォンの画面を共有するよう求められる
- 返金用と称する別のアプリの導入を指示される
- 受け取る説明だったのに、画面では自分が送る金額を入力している
PayPayも、返金を口実にしたアプリ操作や画面共有、偽アプリの導入に注意を促しています。通話をつないだまま指示に従わず、いったんやり取りを止め、独立して確認しましょう。PayPayの不正・トラブル対策
正規の買い物の返金は、元の取引から確認する
PayPayを使った正規の購入でも、キャンセルや返金は行われます。PayPayが関係する返金をすべて詐欺と決めつける必要はありません。
通常の購入キャンセルには、利用した店舗による処理が必要です。自分でPayPayアプリを開き、取引履歴の該当する購入から返金状況を確認できます。PayPayクレジットやクレジットカードで支払った場合など、明細への反映に時間がかかることもあります。購入のキャンセル・返金について
相手から送られた画面や「処理できた」という説明だけで判断せず、元の購入履歴と店舗の正式な連絡先を確認してください。
送ってしまった・情報を入力してしまったとき
送金した場合は、受け取り状況を確認する
PayPayによると、相手の受け取りが完了する前なら、送った側からキャンセルできます。受け取りが完了した後はキャンセルできません。 まず自分のアプリで該当取引を確認し、公式の案内に沿って対応してください。送金のキャンセル方法
相手とのメッセージ、取引日時、金額、送金先などの記録を残しましょう。詐欺が疑われる取引は、アプリの「取引を報告する」から報告できます。一般の問い合わせフォームでは詐欺トラブルの調査を行わないため、報告機能と相談先を区別してください。PayPayの窓口案内
消費者トラブルは消費者ホットライン「188」、警察への相談は「#9110」でも受け付けています。これらの相談先は、国民生活センターの返金詐欺の注意喚起にも掲載されています。
偽サイトにログイン情報を入力した場合は、公式の手順で対応する
PayPayは、不正ログインが疑われる場合に、パスワードの変更、ログイン中の全端末からのログアウト、サポートへの連絡を案内しています。メール内のリンクからやり直さず、公式の対策ページを自分で開いてください。
カード情報なども入力した場合は、そのカード会社などにも速やかに連絡します。同じ認証情報を別のサービスでも使っていれば、そちらも変更が必要です。警察庁のフィッシング対策
報告すれば必ず返金される、とは考えない
PayPayの「取引を報告する」は、詐欺が疑われる取引を知らせる機能で、返金申請ではありません。取引報告の説明
また、PayPayの補償案内では、利用者本人が「送る・受け取る」を使った取引は補償対象外としています。第三者による不正利用の補償にも条件と審査があります。返金や補償を約束する説明に頼らず、早めに公式窓口へ相談してください。補償制度の条件
覚えておきたい3つのこと
- 身に覚えのない請求は、届いたリンクを使わず公式アプリや公式サイトで確認する。
- 返金の説明を受けていても、送金・画面共有・別アプリの導入を指示されたら止まる。
- 被害が疑われたら、取引とやり取りの記録を残し、早めにPayPayや公的窓口へ相談する。
2026年10月8日に公式情報を確認し、4月30日の記事を改稿しました。偽請求に加え、返金詐欺、送金キャンセル、補償の条件を追記しています。件数の増減を確認できる資料を本記事では示していないため、旧記事の「急増」という表現は使用していません。
本記事は一般的な情報提供です。手続きや補償の条件は変更される場合があります。実際の被害への対応は、リンク先の最新の公式案内と各窓口で確認してください。